組合員加入のご案内

印刷関連情報を素早くキャッチ

毎月最新情報を掲載した広報紙をお届けします

国の中小企業施策や業界情報、各種調査統計資料等、諸情勢をつかむ貴重な最新情報を満載した広報誌（「日本の印刷」「北海道の印刷」）を毎月お届けしますのでトレンドをいち早くキャッチできます。

また、メールマガジンを発行し、木目細かな情報発信を行っています。

さらに、北海道印刷工業組合および全日本印刷工業組合連合会のホームページからも最新の情報をお届けしています。

各種資格の取得

資格を取得して印刷のエキスパートに！人材育成のための教育に力を入れています

国家資格のオフセット印刷作業・DTP作業などの技能検定と印刷営業士・管理印刷営業士・印刷生産士などの講座を実施しています。資格を取得すると印刷のエキスパートとして幅広く活動できるようになります。

• 印刷営業講座（印刷営業士）
• 管理印刷営業講座（管理印刷営業士）
• 印刷生産技術講座（印刷生産士）
• オフセット印刷技能検定（オフセット印刷技能士）
• DTP技能検定（DTP技能士）

21世紀の印刷業としての業界計画の策定

「印刷道～ソリューション・プロバイダーへの深化」の実践

2020年の印刷業界を予測し、ソリューション・プロバイダーとして持続可能な成長を果たして、未来を創る印刷業へと進化を遂げる業界計画「印刷道～ソリューション・プロバイダーへの深化」を策定し、勝ち残りのための6類型の戦略方向性を示し、取り組んでいます。

後継者の育成

青年部事業委員会を組織して後継者の育成に力を入れています

青年印刷人が集まり青年部事業委員会を組織し、青年印刷人フォーラム等熱心な活動をしています。後継者の育成と若い印刷人の交流が図れ、次世代への明るい展望を持つことができます。

企業の社会的責任

CSRを推進しています

企業としての信頼性や社会的責任が問われるなか、中小印刷業CSR規格を策定し、地域に密着したCSRに取り組んでいます。

各種講習会・研修会の実施

印刷知識人の育成をバックアップします

労務・環境対策

社員が安心して働ける職場づくりを支援します

印刷業界のバリアフリー社会への取り組み

メディア・ユニバーサルデザインを推進します

日本人男性の約20人に1人、女性の約500人に1人に、色覚障がい者がいるといわれています。また、高齢化が進んでおり加齢とともに視力が低下していきます。さらに、国際化により外国人の来日も増えています。

そこで「色や文字を専門に扱う業界」の責任として、印刷のバリアフリーとして色覚障がい者、視力の弱い人、外国人に配慮した印刷物を作製するため、メディア・ユニバーサルデザイン（MUD）の普及に取り組んでおり、セミナーやガイドブックの作製、製品コンペ等を行っています。

地域での交流

支部活動を通じて地域交流を推進しています

北海道印刷工業組合には9支部があり、それぞれ支部長を中心に独自性をもって運営されており、組合員の声の集約、組合事業の伝達などに重要な役割を果たしています。

各支部では、勉強会・研修会・新年会・レクリエーション等の多彩な催しを実施し交流の輪を広げています。

福利厚生の充実

社員の福利厚生に役立ちます

飲料自動販売機の設置斡旋を行っています。福利厚生制度の充実や最新機への入れ替えで経費節減を図ることが可能です。

また、3年毎に開催する北海道情報·印刷文化典において、永年勤続優良従業員表彰を行っています。

賛助会員制度を創設

多くの業界人とコミュニケーションが図れます

昨今の目まぐるしく急速に進化する技術・資材等の情報を的確に把握し情報提供を行うとともに、関連業者等と互いに研鑚・交流を行い、組織強化を図り、厳しい経営環境下にある組合員企業ならびに業界の発展に期するため、印刷産業を取り巻く企業・関連業の方々を組合に迎え入れる「賛助会員制度」を設けています。

充実した共済制度

各種共済制度の利用でもしもの時も充分な補償が得られます

生命共済制度（ライフピア）

死亡・高度障害の他、不慮の事故による障害や入院についても24時間補償する共済制度です。新規加入は70歳まででき、75歳まで補償が継続されます。また、掛金の個人負担加入や配偶者の加入も可能です。

災害補償共済制度

就業中の災害による事故を補償する共済制度です。政府労災保険に上乗せして給付金をお支払いする「労災補償コース」と労災保険の適用とは関係なく給付金をお支払いする「傷害補償コース」の2コースがあり、計5つのタイプから企業のニーズに合わせて補償内容を選択できます。

総合設備共済制度（せつび共済）

印刷設備をはじめとする機械設備の事故による損害を補償する共済制度です。オプションを選択すると風水害・地震災害による損害も補償されます。

医療・がん共済制度

高齢化社会の到来などによる医療費の自己負担割合増大に対応するため、生命共済制度を補完する目的の制度です。ムダを省いた割安な掛金で大きな安心を提供するため“シンプルでワイドな補償”をコンセプトに、疾病・傷害による入院保険金、手術保険金、三大疾病で入院した場合の重度入院一時金、現在の医療に対応した先進医療・放射線治療などの基本補償、葬祭費用保険金や退院後通院保険金などのプランもあります。さらに、がんを手厚く補償するプランもあります。

企業の経費削減が図れます

集団扱火災保険

現在加入している店舗・工場の火災保険を補償内容をこれまでと同じくして保険料が最大で14.5％割引になります。

集団扱自動車保険

現在加入している自動車保険を補償内容をこれまでと同じくして保険料が5％割引になります。社用車のみならず社員の方々も加入できます。

集団扱給油事業

組合員企業の自動車のガソリン・軽油の給油価格が市価より廉価で購入できます。価格基準は、石油情報センターの全国平均価格から割り引いた価格を基準とし、道内同一価格となります。社用車のみならず社員の方々の自動車も対象となります。

経営資源の確立に寄与

企業のコンプライアンスを推進しています

個人情報保護法が施行され、印刷企業の扱う個人情報の取得・利用・保存に対するセキュリティシステムが求められています。印刷業界に精通したプライバシーマークの取得、同法の印刷関連事業所を適用範囲に特化した日本印刷個人情報保護体制認定制度を構築し、運用しています。

また、Adobe社と特別ライセンスプログラム契約を締結し、Adobeソフトを組合員特別価格で提供しています。

さらに、CSRの基本である顧客データ、自社データの安全な保管のためのデータ保管サービス「クラウドバックアップサービス」が、組合員特別価格で利用できます。

仲間との交流

仲間との情報交換と仕事の交流に結びつけられます

行政等への提言

組織力を生かして経営をはじめとする印刷業界の諸問題に対応しています

全国47の都道府県の組合員を合わせると約5,000社近くにのぼる組織力を活かして、官公需や資機材対策等の印刷業界が抱える経営上の諸問題解決を図るため、行政・関係諸団体等に対して積極的に働きかけを行い、問題解決に向けて努力をしています。

また、自由民主党の中小印刷業振興議員連盟と連携を図り、政策提言を行っています。